【トラブル事例まとめ】不動産会社・建設会社・管理会社・保証会社との付き合い方

【トラブル事例まとめ】不動産会社・建設会社・管理会社・保証会社との付き合い方

 

不動産会社や建設会社とのトラブルを未然に防ぐポイントをまとめました。

まずは、ポイントを確認してみてください。

そして、ちょっと気になるなという部分については、

  • 不動産会社・建設会社の営業マンなどに直接聞いてみる
  •      〃            資料を請求する
  • インターネットで調べてみる
  • 同業の他社に評判などを聞いてみる

などを行なってください。

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不動産会社・建設会社の財務健全性を確認

 

売上高・営業利益・経常利益・負債・資本金・内部留保などインターネットなどで調べてみてください。

また一般の方にはあまりなじみがないかも知れませんが、

帝国データバンク・東京商工リサーチなどで調べることのも良いでしょう。

 

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不動産会社・建設会社の技術力・営業能力・管理能力の確認

 

その会社が質の高い仕事をしているかどうかということです。

これについては、同業他社の方の話を聞くことが一番だと思います。

同業他社の方は、大変事情通です。

その際に、過去の実績なども聞いてみるのも良いでしょう。

インターネットでのうわさは様々なことが言われていますが、参考程度に見てください。

 

また、アフターケアがしっかりとしているかが重要です。

契約を結んだときは、とっても良い会社だった。

しかし、いざ問題が発生すると、対応してくれないなどの話を良く聞きます。

長くお付き合いできる会社がどうかを判断してください。

 

契約書の内容をしっかり確認する

 

不動産の契約には、様々な契約があります。

代表的なものは、売買契約書・建築請負契約書・建物管理委託契約書・金銭消費貸借契約書などです。

 

契約書の内容は、一般の方にとっては大変難解な内容になっています。

場合によっては、大変不利な内容となっている場合があります。

 

契約書の内容の確認は、弁護士・司法書士・他の不動産会社や建設会社などに見てもらうことが大事です。

また、将来トラブルになりそうな内容については、詳細に取り決めを行ない、契約書に記載しておくことが重要です。

 

不動産会社・建設会社が提出する事業計画書をしっかり確認する

 

不動産会社・建設会社が提出する事業計画書の中身が、大変甘い内容になっている場合があります。

不動産会社・建設会社の本音は、契約してほしいということです。

ですから、ものすごく見栄えのいい事業計画書になっている場合があります。

 

これも、同業他社から相見積りをとったりすることで、十分に比較することが大事です。

そして、納得がいかない場合は、再作成してもらうことも重要です。

 

建設の際には、耐震強度を確認する

 

不動産経営においての最大なリスクは地震です。

その建設会社の作るものの耐震震度がどのくらいあるかをチェックする必要があります。

 

耐震強度は、3段階あります。

一番強いものが耐震強度3です。

 

耐震強度3の建物とは、病院・消防署・警察署など、よほどのことがあっても壊れることの無い建物です。

日本には耐震震度3の建物は、非常に少ないです。

 

その次に強いのが、耐震震度2の建物です。

耐震震度2の建物も非常に少ないのが現状ですが、大手メーカーの建物は耐震震度2のものも多くあります。

 

一番弱いのが耐震震度1の建物ですが、耐震震度1だからといって壊れやすいということではありません。

もちろん、建築基準法の基準はクリアしています。

 

ここで注意しないといけないのが、旧耐震基準の建物です。

昭和56年以前に建設された建物は、旧耐震基準の建物が多いです。

旧耐震基準の建物を購入する場合は、注意してください。

 

管理費や修繕積立金などがしっかり積み立てられているかを確認

 

特に分譲マンションを購入する際に確認が必要な内容です。

そのマンションの管理組合が管理費・修繕積立金を管理していますが、

管理組合に請求すれば、管理費・修繕積立金の貯蓄額を提示してくれます。

購入の際は、しっかり確認してください。

 

十分なキャッシュを保有しておく

 

不動産経営をしていると、設備の故障だけでなく、入居者の家賃対応などのトラブルも発生します。

このときに、急遽キャッシュがいる場合があります。

もしものときのために、不動産投資で得た収益の一部を貯蓄して、いかなる状況にも対応できるように余裕をもってください。

 

不動産会社がどのような入居者をどのような条件で入居させているかを確認

 

敷金・礼金を入居者からしっかり頂いているか?

広告料が高額ではないか?

入居者の素性などをしっかり確認しているか?

など、賃貸借契約の内容を確認してください。

 

日頃から不動産会社・建設会社・管理会社などと連絡をこまめに行なう

 

不動産会社などを信用しているからといって、任せきりではいけません。

オーナー自身が現状と問題点を把握しておくことが重要です。

そのためには、こまめに連絡を取って、情報収集や意見交換を行なってください。

 

対応が悪いと思ったら、不動産会社・管理会社を変える

 

お願いしている会社の対応が悪いと思ったら、思い切って変えてみることも大事です。

会社の実力がない会社の財務状況が良くない場合は、速やかに変えるのもいいでしょう。

家賃や敷金の保管がしっかりされていない場合もあります。

こんなときは、オーナー自らが管理を行なうことも大事です。

 

また、敷金を不動産会社に預けている方がいますが、

万一、不動産会社が倒産した場合、敷金が返ってこない場合もあります。

敷金はオーナー自らが管理することをおすすめします。

 

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