【16のポイントまとめ】自然災害・経済変動のリスク・トラブルを回避(前編)

ここまで自然災害や経済変動のリスク・トラブルから回避する方法を説明してきました。

自然災害や経済変動は、ダメージが大きく・対処がしにくいと思っていたでしょうが、

事前に回避することが可能であることがわかったのではないでしょうか。

 

自然災害・経済変動を回避するには、物件選びや新築計画の段階に対処しておくしかありません

それらを16のポイントをまとめましたのでご紹介します。

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① 活断層のエリアは避ける

活断層は地盤がズレる可能性が非常に高いです。

近年ではどこで地震が起こるかわかりませんので、注意が必要です。

しかし、日本は地震国ですから、活断層のエリアに新築・購入するときは耐震・免震構造の建物にしましょう。

 

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② 埋立地は避ける

埋立地は地震により液状化する可能性があります。

これは、埋立てが完了して数十年経っていたとしても、地震には大変弱いようです。

 

東日本大震災では、震源地が東北であるにも関わらず、千葉県市川市浦安では液状化現象が起こりました。

地盤沈下が発生し、地面に空洞ができ、建物が傾き、道路は隆起しました。

 

また、埋立地はゴミ等も埋められており、地震があった際はガス等が発生し、大変危険です。

 

③ 海岸沿いは避ける

大地震の後は,津波がやってくる可能性があります。

 

④ 低地は避ける

低地は津波だけではなく、大雨の後の大洪水などの水害に大変弱い地域です。

各市区町村が出しているハザードマップなどを確認し、低地かどうかを確認してください。

 

⑤ 木造家屋の密集地、道路幅の狭い地域は避ける

火災が発生した場合、木造家屋の密集地は延焼が止まらず、被害が拡大する可能性があります。

また、道路幅の狭い地域は、消防車や救急車などの車両の交通が困難です。

 

⑥ 原子力発電所や、国の重要施設の近辺は避ける

東日本大震災で経験しましたが、原子力発電所からの放射能漏れなどの可能性があります。

また、近年ではテロ活動なども盛んなことから、テロに狙われそうな重要施設の近辺は避けましょう

 

⑦ 重要な地域を選ぶ

国の重要な施設を避けると説明しましたが、ここでいう重要な地域とは違います

重要な地域とは、近くに大病院・大企業・大型交通網などがある地域のことです。

このような地域は、緊急時であっても停電や断水などが発生する可能性が低いです。

 

⑧ 物件を所有する地域を分散させて、リスクを回避する

所有する不動産を一カ所の集中させていると、大規模な自然災害などが発生したときは全滅にもなりかねません

例えば、北海道・東北・北陸・関東・関西・九州に各1個づつ所有するなど、リスクを分散させてください

 

続きはこちらから→【16のポイントまとめ】自然災害・経済変動のリスク・トラブルを回避(後編)

 

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