【不動産投資が一番安全かつ稼げる】資産運用するならアパート・マンション経営(後編)

前編では、『預貯金・保険・債券・株式・外貨』と『不動産投資』の違いについてご説明しました。

その中で、不動産投資が他の資産運用と比べて、

  • 相場・収入が安定している
  • 借入れにより高額な投資ができ、収益も大きい
  • 良い不動産を所有していれば、信用力が付く   ということをお分かり頂けたと思います。

 

前編を読まれていない方は、まずこちらからご覧ください。

【不動産投資が一番安全かつ稼げる】資産運用するならアパート・マンション経営(前編)

 

しかし、不動産投資も様々ありますが、一般的には以下の方法が主になります。

  • マンション・アパート経営(1棟)
  •       〃     (1室)
  • テナント・オフィスビル経営(1棟)
  • 駐車場経営
  • 土地貸し

 

では、初心者の方におすすめの不動産投資とは?

不動産投資の初心者には、マンション・アパート経営(1棟)をおすすめします。

 

その理由を以下に分けて、ご説明致します。

  • マンション・アパート経営(1棟)』は、安全性・収益性・節税効果が高く・バランスが良い
  • マンション・アパート(1室)』は、空室なら収入ゼロ
  • テナント・オフィスビル経営(1棟)』は、経済状況に左右されやすく空室リスクが高い
  • 駐車場経営』は、場所・条件が限定され、どこでもできる訳ではない
  • 『土地貸し』は節税効果が低く、自由に利用できない

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『マンション・アパート経営(1棟)』は、安全性・収益性・節税効果が高く・バランスが良い

マンション・アパートの1棟経営は、以下の条件が揃っていることが重要です。

  • 公共交通機関までの距離が近い
  • 駐車場の台数
  • スーパーなどの利便施設が近くにある

 

これらの条件が揃っているとすれば、安全性・収益性・節税効果が高く・バランスが良いです。

 

安全性については、マンション・アパート1棟の場合、いくらかの空室が発生しても、収益はゼロではありません。

収益性については、マンション・アパート1棟の場合、複数の部屋があるため、収益性が高いです。

 

節税効果については、特にメリットが大きいです。

  • 固定資産税が減額土地6分の1、建物2分の1 + 新築の場合3〜5年間は2分の1
  • 相続時に資産評価をした際、貸家建付地や小規模宅地の特例により、マイナス35%で評価できる場合もあり
  • 相続時に借入金がある場合資産総額から借入金分だけ引いて評価することができる

 

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『マンション・アパート1室投資』や『テナントビル・オフィスビル1室投資』は空室なら収入ゼロ

マンション・アパートの立地などの条件が最高だとします

しかし、それでも空室となる場合があります

 

1室のみの投資の場合、空室になった時点で収入はゼロです。

 

『テナント・オフィスビル経営(1棟)』は、経済状況に左右されやすく空室リスクが高い

テナント・オフィスビルは、主に企業などの法人が借りています。

また、企業は複数のフロアをまとめて借りているというところも多いです。

 

しかし、経済状況が悪化した場合はどうでしょうか?

企業は、支店閉鎖などを行ない、退去してしまう可能性が高いです。

複数フロアを借り切っている企業などが退去した場合、賃貸収入は一気に減少します。

 

場合によっては、借入金を返済できないような状況に陥るかもしれません

 

『駐車場経営』は、場所・条件が限定され、どこでもできる訳ではない

駐車場経営は、土地を所有している方にとってはリスクの少ない投資になります。

立地条件が良い場所であれば、大変良い投資のひとつです。

 

しかし、土地をローンで購入して駐車場経営を行なう場合はそうとは限りません

都心などの立地が良い場合土地の購入費用が高額となります。

駐車場収入でローン返済することが難しくなる場合があります

 

すでに土地を持っている人と、現金で土地を購入できる人であれば、リスクは低いです。

しかし、当サイトでは不動産投資の初心者を対象にお話していますので、現金を持っていない人も多くいると仮定します。

 

ですから、土地をローンで購入して駐車場経営は、かなりの安値で購入しないと難しいです。

 

『土地貸し』は節税効果が低く、自由に利用できない

リスクを負わない投資方法として、単に土地を貸す方法があります。

ですから、土地貸しはリスクは低いです。

 

不動産投資の初心者は、これから不動産で収入を得て、不動産を増やしていこうと考えている人です。

不動産を増やしていくためには、正しい節税を行なうことも重要です。

 

しかし、単に土地を貸すだけでは、節税手段が限られるため、節税の恩恵を受けることは難しいです。

収入のわりには、税金を払わないといけないことになります。

そのような人にとって、土地貸しは土地の賃貸収入しかありませんので、低収入となります。

 

また、他人に貸している土地は、自分が自由に使用することができません

土地の賃料収入に満足しているのなら良いですが、問題が発生した場合は自分だけでは対応することは難しいです。

 

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